妊娠の兆候から出産後まで

妊娠の兆候かなと思ったときから妊娠中、出産後まで気をつけなければならないことやいろいろな手続きについての簡単アドバイス。赤ちゃんが健やかに育ちますように。

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子育てに関する間違った認識とは?

a0002_002942.jpg子育てに関する間違った認識とは?


・ほめれば子どもが伸びる
・子どもが言うことを聞かないときは叱ればよい
・子どもは厳しく叱ってしつけるものだ
・親は子どもの指導者である
・アメとムチでしつける



これらは、すべて好ましくありません。子育てに正解はありません。
しかし、ここだけは譲れない、という「芯」のようなものがあるのです。

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妊娠届、出生届、出生証明書

002423.jpg妊娠届は、母体やこれから生まれてくる赤ちゃんの健康を保護し、赤ちゃんが無事生まれてこられるようにするものです。
届け出によって、健康診断、保健指導、母親学級の連絡を受けることができるようになり、さまざまな保健サービスが受けられるようになります。
東京都の場合は、届出をすると、母子健康手帳がもらえ、検診の際に検査料が公費負担で受けられる券をもらうことができます。
手続きの方法 妊娠が確定したら、住所のある市区町村役場あるいは、地区によっては保健所、に届け出ます。
手続きは、各自治体によって異なります。
一般的には、本人の氏名、住所、職業、世帯主名などの記入と、そのほか、すでに医師の診察を受けている場合は、病院の名前、所在地、医師や助産婦の氏名、妊娠周数、出産予定日を記入します。
これらの必要事項を記入し、印鑑を押して提出します。
出生届と出生証明書 出生届は、戸籍法に定められており、出産から14日以内に提出することになっています。
指定期間をすぎたものは、簡易裁判所判事宛に「戸籍届出期間経過通知書」を提出しなければなりません。
届けには、理由を書きますが、天災などの不可抗力の原因だけが正当な理由としてみとめられるだけで、それ以外は3万円以下の過料が科せられます。
要注意です!出生届には、医師や助産師など出産に立ち会った人による出生証明書が必要です。
証明書は、出産した病院にも用紙があります。
医師などに記入してもらいます。

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公共のサービス

006874.jpg妊娠届けを提出すると、母体や生まれてくる赤ちゃんを保護するための健康診断や、保健指導、母親学級の通知など、さまざまなサービスの紹介や連絡を受けることができます。
公共機関が妊産婦や乳幼児の健康を保護するために行う保健指導や健康診断は、ほとんどが無料、もしくは補助が出ます。

●妊婦検診 妊娠前期と後期に各1回ずつ、保健所で行われます。
無料です。
検査内容:身長、体重測定。
尿検査。
血液検査、など。
*異常が認められた場合には、役所の委託した医療機関での精密検査を無料で受けることができます。

●保健指導 出産、妊娠などに関するあらゆる疑問を受け付けてくれます。
不安や疑問はひとりで抱え込まず、相談しましょう。
母親学級での集団指導と個人指導、個人に対する保健相談など。

●乳幼児健診~3歳児検診 ・生後3~6ヶ月と、9~11ヶ月、の2回の乳児検診。
・1歳6ヶ月の一般健康診断。
・3歳児検診。
*実施の場所や日時は連絡がきます。
役所や保健所に問い合わせをすることもできます。

●定期予防接種 保健所から日程などの連絡がきます。
定期接種は、1994年の改正で「接種を受けるよう努めなければならない」とされ、義務でありません。
本人または保護者が納得したうえで受けます。
現在、予防接種法で定期接種の対象となっているのは、
1.ジフテリア、
2.百日咳、
3.ポリオ(急性灰白髄炎)、
4.麻疹、
5.風疹、
6.日本脳炎、
7.破傷風 の7つです。
BCGは、結核予防法の規定から定期接種と同様の扱いとなります。
これらは所定の期間内に受けることが望まれます。

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出産・育児一時金と低出生体重の届出

006608.jpg妊娠・出産は病気でありませんから、正常な妊娠・出産に対しては、健康保険は適用されません。
ただし、妊産婦が被保険者本人または夫の被扶養者の場合は、出産後に健康保険組合に申請することで出産・育児金の支給を受けることができます。
1児につき30万円です。

国民健康保険の場合は、助産費として支給され、各市町村によって支給額に多少差があります。
ただし、国に規準30万円にならうところが多いようです。

支給条件は、被保険者が健康保険加入後1年以上を経過していることです。
また退職後6ヶ月以内の出産に対しても同時に支給されます。

産前や産後休業中にも出産手当金の支給は、産前は6週間、産後は8週間、で標準支給月額の6割の支給となります。
多胎の場合は、産前10週間です。
また、分娩予定日よりも分娩が遅れた場合には、遅れた期間の分も支給されます。

なお流産(妊娠12週以降、妊娠4ヶ月)や早産、死産の場合も、支給されます。


未熟児、すなわち低出生体重の届出
出生時の体重が2500グラム未満の場合、低出生体重児と呼ばれ、保健所または役所への届出が必要です。
届け出をすると、保健所から指導訪問が受けられます。
入院が必要な場合には、保育設備がある指定養育医機関に入院手続きをしてもらえます。

届出は、本人でなくても、家族や医師、助産師でもかまいませんし、電話連絡も可能です。
病院などで分娩した場合には、退院後の健康管理を保健所が指導してくれます。
自宅分娩の場合は、できるだけ早く届け出ることが大切です。


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